SOXL（半導体株に3倍のレバレッジをかけたETF）を、特定口座で持っています。含み益は約628万円です。
ここで売ったら、税金はいくらになるのか。計算したら、約127万円でした。
この金額を見て、なんとか減らせないかと思って調べました。NISAに移せないか。損とぶつけられないか。分割して売ればどうか。
結論から言うと、どれも使えませんでした。その過程を書きます。
売ったら、いくら持っていかれるのか
上場株式やETFの譲渡益にかかる税率は、20.315%です（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）。
| 含み益 | 約628万円 |
| 税率 | 20.315% |
| 税金 | 約127万円 |
| 手元に残る額 | 約501万円 |
※2026年8月時点の含み益で計算しています。
127万円。数字にすると、なかなかの金額です。
別の記事にも書きましたが、私はこの税金が心理的なブレーキになって、株価が高いときに売れませんでした。冷静に考えれば、税金を払うのは利益が出たときだけで、払ってもなお500万円が残ります。それでも「127万円が消える」と考えると、指が止まりました。
だからこそ、減らす方法があるなら知りたい。そう思って調べました。
方法① NISAに移せないか
最初に思いついたのがこれです。NISA口座の利益は非課税なので、そこに移せれば税金はかかりません。
結論：できません。
特定口座で持っている商品を、そのままNISA口座へ移すことは制度上認められていません。
できるのは「いったん売却して、NISA口座で買い直す」だけです。ところがこれをやると、売った時点で課税されます。127万円を払ってから買い直すことになるので、税金を避ける目的では意味がありません。
「NISAに移せばいい」と考えている方がいたら、それはできないと知っておいてください。私はここで一度つまずきました。
方法② そもそも最初からNISAで買えばよかったのでは
次に考えたのがこれです。結果論ですが、大きく増えそうなものほど、最初からNISAで買っておくべきだったという発想です。
実際、この考え方自体は正しいと思います。非課税枠は、値上がり益が大きいものに使うほど効果が出ます。同じ枠を使うなら、数%しか動かないものより、数倍になる可能性があるものに充てたほうが得です。
ところが、調べて分かりました。
SOXLは、NISAでは買えません。
レバレッジ型ETFは、成長投資枠の対象外です
新NISAの成長投資枠には、除外されている商品があります。
- 整理銘柄・監理銘柄
- 信託期間20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- デリバティブ取引を用いた一定の商品
レバレッジ型ETFは、最後の項目に該当します。SOXLのような3倍レバレッジのETFは、成長投資枠でも購入できません。
つまり私の場合、「NISAで買っておけばよかった」という選択肢が、そもそも存在しませんでした。
買えるものと、買えないもの
| 商品 | 成長投資枠 |
|---|---|
| 個別株（上場している国内外の株式） | ✅ 買える |
| 上場直後に落ち着いた銘柄を買う | ✅ 買える |
| 通常のETF（VT・QQQなど） | ✅ 買える |
| レバレッジ型ETF（SOXLなど） | ❌ 買えない |
| 毎月分配型の投資信託 | ❌ 買えない |
私は個別株やQQQ、VTはNISAの成長投資枠でも買っています。買えるものは使っていました。SOXLだけが、制度上そこに入れられなかった、ということです。
これは後悔ではなく、構造の話でした。レバレッジ型を選んだ時点で、税金は込みだったわけです。
方法③ 損とぶつけられないか
次に調べたのが損益通算です。
同じ年に売却損が出ていれば、利益と相殺できます。628万円の利益があっても、200万円の損があれば、課税されるのは428万円になります。
これは制度としては使えます。特定口座内なら自動で相殺されますし、複数の証券会社にまたがる場合も確定申告で通算できます。上場株式等の譲渡損失は、3年間の繰越控除も可能です。
ところが、自分の口座を見て気づきました。
ぶつける損が、1つもありませんでした
保有している銘柄を並べたところ、全部プラスでした。
米国のインデックスETFも、高配当ETFも、個別株も、日本株も。含み損の銘柄が1つもありません。
順調すぎて、節税の手段がない。
ありがたい状況ではあります。ただ、損益通算という手段を使うには、まず損を出す必要があるという当たり前のことに気づきました。損を出してまで税金を減らすのは、順番が逆です。
ただし、損益通算には別の効果があります
使えないと分かったうえで、一つ気づいたことがあります。
大きな利益が出ている年は、少し大胆に動けます。
仮に何かで損を出しても、その年の利益と相殺されます。628万円の利益がある年に100万円損しても、税金が20万円減るので、実質的な損は80万円です。
これは金額の話というより、気持ちの話です。「失敗しても全部が無駄にはならない」と思えると、動きやすくなります。
利益が出ている年こそ、塩漬けにしている銘柄を整理するのに向いているとも言えます。損切りのコストが、税金のぶんだけ軽くなるからです。
方法④ 年をまたいで分割して売れば
最後に考えたのがこれです。一度に売らず、何年かに分けて売れば税金が軽くなるのではないか。
これも効果はありません。
理由は、株式の譲渡益が「申告分離課税」だからです。給与所得のような累進課税ではなく、いくら利益が出ても一律20.315%です。
| 税率 | |
|---|---|
| 給与所得など（総合課税） | 所得が増えるほど税率が上がる（累進） |
| 株式の譲渡益（申告分離課税） | 一律20.315% |
628万円を一度に売っても、3年に分けて売っても、払う税金の合計は変わりません。
「分割すれば税率が下がる」というのは所得税の発想で、株の譲渡益には当てはまりませんでした。
結論：正攻法では減らせません
| 方法 | 結果 |
|---|---|
| NISAに移す | ❌ 制度上できない |
| 最初からNISAで買う | ❌ レバレッジ型は対象外 |
| 損とぶつける | △ 制度は使えるが、ぶつける損がない |
| 年をまたいで分割 | ❌ 一律20.315%なので意味がない |
調べた結果、私のケースで税金を減らす方法はありませんでした。
ただ、調べたこと自体には意味がありました。「減らせない」と分かったことで、税金を売らない理由にするのをやめられたからです。
減らせないなら、いつ売っても同じ20.315%です。だったら判断すべきは税金ではなく、「その資産を持ち続けるべきか」だけになります。
これから始める方へ
私の経験から言えることが2つあります。
① 大きく増えそうなものほど、NISA枠を使う
非課税枠は、値上がり幅が大きいものに使うほど効きます。
年に数%しか動かないものと、数倍になる可能性があるもの。同じ枠を使うなら、後者に充てたほうが得です。個別株も通常のETFも成長投資枠で買えるので、ここは意識して配分する価値があります。
② ただし、レバレッジ型は制度上できない
そして皮肉なことに、一番大きく増える可能性があるレバレッジ型ETFが、NISAで買えません。
つまりレバレッジ型に手を出すなら、税金は最初から込みで考える必要があります。「増えたら非課税にしよう」という逃げ道はありません。
これを知っていれば、私はもう少し早く決断できたかもしれません。
まとめ
- 含み益628万円を売ると、税金は約127万円（20.315%）
- 特定口座からNISAへの移管はできない。売って買い直すしかなく、その時点で課税される
- レバレッジ型ETFは、そもそもNISAで買えない（デリバティブを用いた商品として対象外）
- 損益通算は制度としては使えるが、私は全銘柄プラスでぶつける損がなかった
- 分割して売っても一律20.315%なので効果なし
- 利益が出ている年は、損切りのコストが軽くなるので整理に向いている
税金は「儲かった証拠」だと頭では分かっています。それでも127万円という数字を見ると、やはり重い。
ただ、減らせないと分かった以上、税金は判断材料から外すべきだというのが、調べ終わっての結論です。
なお、この記事は私一人の実例です。税制は改正されますし、口座の種類や他の所得によって扱いは変わります。実際の判断は税理士等の専門家にご相談ください。
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